自民、公明、民主の与野党国会議員が勢ぞろい

　道路特定財源諸税の暫定税率等の延長を求める和歌山県決起大会は２７日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開き、地方切り捨てとなる同税率廃止に断固反対する決議を採択した。県選出の自民、公明、民主の国会議員がそろい踏みし、二階俊博自民党総務会長が「抵抗勢力と言われても構わない」と決意を示すなど与野党の壁を越えて共闘する姿を県内外にアピールした。
　
　県、市町村、議員、各種団体関係者ら２５０人が出席。二階総務会長は「暫定税率を廃止してもろに被害を受けるのは和歌山県。高速道路の紀伊半島一周の意義をみんなで考えてほしい。抵抗勢力と言われようが、今立ち上がらなければいつ立ち上がるのか。道路行政は都会だけで決まるものではない。まなじりを決し、最後まで妥協せず戦い抜く」と決意を述べた。
　先日開いた国幹審で冬柴国交相から「国土の均衡ある発展は今も生きている」との言質を引き出したことを紹介。「地方の声を国会議員が反映させないで誰がするのか。超党派で進める気持ちを持たなければいけない」と同席の民主党・大江康弘参議院議員に「勇気を持って決起大会に出席してくれたことに敬意を表したい」と超党派での結束を促した。
　大江議員は「石油が高い安いの問題は物価行政の話。道路をつくるのは国策。これをごっちゃにするところに民主党のたよりなさがある」と暫定税率廃止や道路特定財源の一般財源化を決めた党の政策を批判。二階総務会長らの呼びかけには「自分の考えは固まっている。党内で３７人の署名も集まっている。この場に出席してあいさつした重みを分かってほしい」と応じた。
　二階総務会長のほか鶴保庸介参議院議員ら自民、公明の国会議員５人（世耕弘成参議院議員はビデオ出演）も税率維持に全力を挙げると約束。主催の県、県市長会、県町村会などを代表して仁坂吉伸知事が「道路は県民が生きていくチャンスを保障するもの。税率を下げる今日の幸せのために明日の発展のチャンスをなくしてもいいのか。暫定税率維持へ全力でがんばる」。中村裕一県議会議長は「道路はいらないという理屈は和歌山県には通用しない」と訴えた。
　このあと「ガソリン税（揮発油税）など暫定税率廃止は地方の実情、住民の切実な願いを無視した地方の切り捨て。廃止されれば特定財源が国全体で２兆７０００億円、県内約１７０億円減収し、高速道路整備はおろか生活道路等の維持修繕すら困難になる」と政府・与党合意の暫定税率維持、道路特定財源の確保、地方道路整備臨時交付金制度の維持・拡充の３項目を決議。知事が国会議員全員に渡した。